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介護職員等特定処遇
改善加算について
「介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
- 現場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること
- 賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること
「見える化要件」とは
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、介護サービス情報公表システムや事業者が運営するホームページ等を媒体として、外部から見える形で公表することを意味しています。
職場環境要件の提示について
資質の向上
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
労働環境・処遇の改善
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
子育てとの両立を目指す者のため育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
その他
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制 度の導入等）
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
非正規職員から正規職員への転換
職員の増員による業務負担の軽減